最終更新日 2024年10月16日

東日本大震災によって、被害を受けた東北地方の中でも福島県は他の地域とは少し違った被害がありました。
それは津波による原子力発電所への影響です。
原子力発電所に津波が押し寄せたことで、放射能が漏れ出て周りの地域は立ち入ることも出来なくなりましたし、今でもそこに住んでいた方の中には帰れない状況となっているところもあります。
まだまだ復興作業が行われているところですし、放射能対策として原発の中での作業も必須です。

浪江町や大熊町周辺に関しては現在も帰還困難地域

周りの地域では除染作業も進められたことで、状況が良好になった地域に関しては一時帰宅が許可されたり、その土地に戻れるようになったというケースもあります。
浪江町や大熊町周辺に関しては、現在も帰還困難地域となっています。
それらの地域に住んでいた方は、当初は避難所に身を寄せ仮設住宅に移住し、今でも福島県では100件以上の仮設住宅に住んでいる方がいます。
仮設住宅は限界がありますので、現在では復興公営住宅の計画も進んでいますし建設も行われていることもあり、そちらに移住している方も見えます。
抽選となっているので、すべての方が入居できるわけではありませんが、今後もまだ数が足りていないとなれば増えていく事が想定されるでしょう。
様々な方が利用していますし、グループ入居という方法が取られている場合もあります。
広さも仮設住宅の時とは異なり、2LDKや3LDkといった団地のつくりになっているところもあります。
障害があったり、60歳以上の家族がいると抽選も優先される傾向が見られます。

 

街づくりの情報は福島の公式サイトでも掲載されている

地域の復興に関しては、津波の影響を受けて公共の施設の立て直しであったり、街づくりそのものというのも考えられています。
街づくりの情報は、福島の公式サイトでも掲載されていますのでどういった内容で行われているのかをチェックすることが出来ます。
除染の進捗度や放射性物質の廃棄物処理情報、国での取り組みも合わせて掲載されています。

福島エリアは、実際の被害というところでも津波の影響がありましたし、家が流されたり作物が被害を受けたりといった物質的な所での被害もありました。
しかしそれ以上に考えられているのが風評被害です。
特に放射能汚染というところでは東日本大震災の際には、原発の状況は今でいうコロナの毎日の情報のように放送されていましたし、関東に住んでいる人でさえ関西圏に一時的に避難をするという動きさえあったぐらいです。
放射能の値が高い所は、今でも立ち入ることが出来ませんしバリケードが張られているのは事実です。
しかしそれ以外の放射線量を超えていない地域では、普通に生活されているわけですし、当然今まで作られていたように農作物も作られています。

 

本当の復興は日本全体で行っていかなければならない

農業を行っている方にとって、それは収入を得るために行っている事ですし、お米や桃やトマト、牛肉など様々なもおがあります。
しかし福島というだけで買う事をためらったり、やめてしまう方もまだ中にはいるかもしれません。
本当の復興は日本全体で行っていかなければなりませんし、その地域だけで物理的な修繕工事を行うだけでは対応できないこともあります。

都内でもアンテナショップが多数ありますし、そういった所でこの地域の名産や名物を購入するのも現地にとってはありがたい事です。
旅行に行くというのは今のご時世ですとなかなかできないことでもありますので、現地の方にとって一番ありがたいことは、募金をしたりすることももちろんそうですし、当時はボランティアの存在も非常に大きかったでしょう。
しかし今となったときには、第一に風評被害になるような意識は持たずに、きちんと検査されて安全性が確証されている物であれば偏見を持たずに購入する事です。

地理的にも桃やお米など、昔から名産として作られてきた地域ですし、味が良いのは確かです。
放射線が気になるという事で購入を控えている方も中にはいるかもしれません。
それどころか原発という事を考えた時に、東北全ての地域でお米を買わないという方も中にはいるかもしれないです。
しかしそういった考えを持っていると、現地の方には生活も圧迫されてきてしまう事になります。

 

まとめ

購入者としても安全は守られた状態で品ものを選ぶ権利はあります。
しかし検査が十分に行われた上で、放射線の一定の値をクリアしているという事であれば、それを理由に買わないというのは間違った考え方だともいえるでしょう。
それこそが風評被害になるわけですし、現地の方のためにと考えるのであれば、現地の物を購入したり、旅行で現地にお金を落とすという考え方も大事です。

アトックスなどによって除染作業をすると言う事になりますと、健康的な害も出てくることは想定されますし、すべての方が協力できるだけではありません。
しかし福島の農産物を購入するというのは、食料品を扱うスーパーやネットでもできる事ですし、7現地の復興の事を考えるのであれば協力できないことでもないのではないでしょうか。